2006年07月08日

認知症告知

将来自分が認知症になった場合、告知を希望する人が80%を超えることが、約2000人の一般市民を対象に国立長寿医療センター(愛知県)の荒井由美子長寿政策科学研究部長らが実施した意識調査で分かった。東京都内で開催中の日本老年精神医学会で6月30日に発表した。

 根本的な治療法が確立していない認知症の告知には賛否両論があり、論議に一石を投じるデータとして注目される。

 調査は2004年に実施。協力が得られた全国の20代―70代の一般市民2012人の回答を集計した。

 認知症になった場合、「知らせてほしい」との回答が81%を占め、「知らせてほしくない」は19%。男女の差はほとんどなかったが、告知希望率は20代の85%や30代の89%に比べ、70代では69%。若者と高齢者で受け止め方がやや異なることをうかがわせた。

 告知を希望した人に誰から説明を受けたいかを尋ねると「医師から」が83%、「家族から」が17%だった。

以上が調査の概要ですが、認知症になった場合、「知らせてほしい」とのと思った人は、認知症ではありません。

認知症は、そのように答えたことも忘れることもあります。20代の人も入っているのですから、正常な人の場合の答えです。
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2006年07月04日

介護福祉士条件厳格に

介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省


厚生労働省は3日、介護福祉士の資格取得の条件を厳しくする方針を決めた。国家試験を受けずに資格を取得できた介護専門学校の卒業生らも国家試験の合格を必須とする。実務経験後に試験を受け介護福祉士となる介護施設職員やホームヘルパーは試験の前に一定の教育を義務付ける制度に変更する。資格取得条件の厳格化は介護福祉の質を高めるのが狙い。

 同省は来年の通常国会に介護福祉士の養成を規定した法律の改正案を提出し、成立後2―3年で施行したい考え。

条件厳格にすれば、質の向上にはならないと思う。

現場での創意工夫だと思う。理論じゃないんだよ、実践あるのみなんだけどな。
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2006年06月19日

アルツハイマー病薬

アルツハイマー病に新ワクチン・都神経研など開発


 東京都神経科学総合研究所などのチームは、アルツハイマー病の予防や治療に有効なワクチンを開発した。副作用がないことを動物実験で確認した。1年半後にも臨床試験を始める。研究結果は13日、米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載された。

 松本陽参事研究員、スイスのノバルティス生物科学研究所などの共同成果。開発したのはDNA(デオキシリボ核酸)ワクチン。脳にたまってアルツハイマー病を起こすとされるベータアミロイドのDNAが入っている。新ワクチンを注射すると細胞がアミロイドを作る。すると体の免疫機構が働きアミロイドの作用を抑えるたんぱく質(抗体)ができる。

 アルツハイマー病を発病するマウスで効果を調べた。生後3―4カ月で発病前のマウスと、同12カ月でアミロイドが脳にたまり始めて発病したマウスに注射。どちらも同18カ月の時点で脳のアミロイド量はワクチンを注射しなかったマウスの半分以下だった。

 過剰な免疫反応や髄膜脳炎などの副作用は起きず、研究チームは新ワクチンが予防や治療に有効とみている。

新薬として早く投入できると良いですね。

治療現場で早く活用出来るとアルツハイマー病の治療手段になりそうですね。

過剰な免疫反応や髄膜脳炎などの副作用は起きないというのが、最大の良さです。
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2006年05月12日

有料老人ホーム新設急ブレーキ

有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で


介護保険が始まった2000年以降右肩上がりだった有料老人ホームの増加に急ブレーキがかかる。4月の介護保険法改正で、保険の給付を抑えたい都道府県が新設数を制限できるようになったことを受け、老人ホーム運営各社が新設計画を大幅に下方修正している。05年度は400件を超えた新設数が半減する可能性もあり、利用者にも影響しそうだ。

 全国に113施設を持つ最大手のメッセージは、06年3月期に29カ所を新設したが07年3月期は半分近くに減る見通し。「ニーズは高く、用地もあるが制限実施で断念せざるを得ない」(メッセージの佐藤俊雄取締役)

老人ホームがなければ、介護も出来ない。

全て、自立させて、居宅内介護にでも変更しようとするのだろうか。

富みある老人からのみ搾取しようとしているのだろうか?

海外移住で介護を他国に求める裕福な年寄りも居る。それの方が安く上がるのが、不思議です。
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2006年04月19日

退所者急増

17都府県で519人が退所した。昨年10月の食費と居住費の全額自己負担化に伴う結果です。3ヶ月のあいだの出来事です。

悪法なのだろうか、介護保険は、それを問われる事態です。

17都府県で519人が退所 介護保険法改正で (4月19日 共同通信)

介護保険法の改正で昨年10月から介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までの3カ月間に「負担増」を理由に退所した人が、

全国保険医団体連合会(保団連)の調査ができた17都府県で519人(267施設)に上っていたことが19日分かった。
 
現在、国会で審議中の医療制度改革関連法案には、医療型療養病床でも食費と居住費の全額自己負担化が盛り込まれている。

民主党など野党は高齢者の負担増に反対しており議論となりそうだ。
 

介護保険3施設は特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護型療養病床)。
 

調査で内訳が分かったものでみると、退所施設別では老健が半数近くと最も多く、介護型療養病床、特養の順だった。

年齢別では80歳代が多く、要介護度別では要介護2−5の中・重度者で半数を占めた。

退所先では自宅が最も多かった。

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2006年04月14日

65歳以上の介護保険料

介護保険料4000円超、27都府県に・65歳以上平均

65歳以上が納める介護保険料(月額基準額平均)が4月から、東京、大阪など27都府県で4000円を超えたことが日本経済新聞の調査で分かった。介護サービスを利用する高齢者が急増し保険財政を圧迫しているためで、前回改定時(2003年度)の3県から急増した。市区町村ごとの保険料は最高6100円から最低2200円まで約3倍の開きがある。

 00年度に始まった介護保険制度では、各市区町村が提供する介護サービスに応じて3年おきに65歳以上の保険料を見直す。改定額を都道府県を通じて聞き取り調査したところ、沖縄県を除く46都道府県が保険料を引き上げた。

市区町村ごとの保険料は最高6100円から最低2200円まで約3倍の開きがある。これは負担の平等に反しています。

どのようなサービスでどのような差があるかが、分からない。

保険の建前で、あまりにも差が出るのは、制度の矛盾になる。早急な改革をしなければならないと思う。
posted by 介護要員 at 19:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月06日

医療制度改革法案

医療制度改革法案、審議入りへ

 医療費抑制のため、高齢者の窓口負担を増やす医療制度改革関連法案は6日午後の衆院本会議で審議入りする。趣旨説明に続き、各党が質疑。民主党提出の対案も並行して扱う。7日からは厚生労働委員会に論戦の場を移す。

 政府提出の法案が成立すると、10月から70歳以上の高所得者の医療費の窓口負担が2割から3割になるほか、現行1割の70―74歳の患者の窓口負担も2008年度から2割となる。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の保険料は現在は全国一律だが、都道府県ごとに決める仕組みとなる。

いよいよ審議入りです。

どのような医療制度改革法案なのか注目しましょう。
posted by 介護要員 at 11:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月05日

横須賀市の試み

NEC、横須賀市でWeb技術活用の高齢・介護・相談システムを構築

NEC(金杉明信社長)は、神奈川県横須賀市において高齢・介護・相談システム「横須賀市壮快システム」を構築、7月20日から本格運用を開始する。

 このシステムは、同市内に居住する65歳以上の高齢者の情報を電子化、横須賀市健康福祉部長寿社会課と市内の在宅介護支援センター30カ所を光ファイバーで結ぶもので、全国で初めてWeb技術を活用した高齢・介護・相談業務に関するシステムとなる。

 相談時に高齢者が「名前」と「生年月日」を伝えるだけで、担当の民生委員や緊急連絡先、受けている福祉サービスなどが確認できるため、迅速で細やかなカウンセリングが可能になる。また、相談をしながらシステム画面上に現れる質問に答えを入力すると、「紙おむつの給付」「寝具丸洗いサービス」「出張理容等サービス」「ふれあいお弁当サービス」「入浴利用券の交付」「福祉電話の貸与と相談」「緊急通報システムの貸与」「自動火災感知器・自動消火器の貸与」「ガス漏れ警報器の給付」「電磁調理器の給付」「消防福祉サービス隊」など、受けられる高齢福祉サービスを自動的に判定、住所・名前が印字された申請書が出力できる。

 このシステムには、同社の福祉総合相談パッケージソフトやWebアプリケーションサーバソフト「WebOTX」、IAサーバー「Express5800シリーズ」などが活用されている。同社は今後、全国の自治体に対して福祉情報システムに関するな提案活動を推進していく。

ネットを利用した横須賀市の新しい試みです。

ネットを利用している年代ではなさそうな感じはしますが、団塊の世代の介護になれば、いずれ整備しなくてはならないところだろう。

成果を挙げられることを祈ります。
posted by 介護要員 at 08:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月04日

要介護認定者数2004年

要介護認定者、04年度は409万人・介護保険事業状況報告


厚生労働省は4日、2004年度分の介護保険事業状況報告をまとめた。高齢者の増加などで、介護サービスを受けることができる要介護認定者は同年度末で409万人(前年度比6.4%増)に上り、介護保険制度がスタートした00年度から5年間で1.6倍に増えた。

 65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7%(同0.6%増)。認定者の内訳では、「要支援」から「要介護度2」までの比較的介護の必要性が低い層が63.8%を占めた。

 介護事業者への保険からの支払額(給付費)は5兆5221億円(同9%増)。サービスを利用しない人も含めた65歳以上の1人当たりの給付費は全国平均で年22万円で、前年度に比べ1万3200円増加した。

2004年度分の介護保険事業状況報告をまとめた。2005年分の統計のまとめはまだなんですね。遅いお役所仕事ですね。

要介護認定者は同年度末で409万人(前年度比6.4%増)にも昇るそうです。

親の面倒見も大変なことです。これだけの人が介護の現場にいるのです。給付内容の低下が心配です。









内容人数
要支援67万人
要介護1 133万人
要介護2 61万人
要介護3 52万人
要介護4 49万人
要介護5 46万人


なお、前年度に比べ要支援及び要介護1が13.0%、7.11%と伸びている。

posted by 介護要員 at 20:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 介護ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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